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ターニングポイント

第2の人生から第3のステージへ・・。UpするのかDownするのか・・。

一つのことからコツコツと・・

 

 

昨日、何気に yahoo を見ていたら、このトピックスが目に留まった。

headlines.yahoo.co.jp

 

まぁ、自分たち働き盛り世代が年金受給者のころには、確実に年金額が減るのは承知していたが、よくよく読むと、

・現役世代の賃金低下に陥れば、年金受給者の支給額も減らす

とある。

 

なんだこの説明!?

 

説明をはしょりすぎていて全く理解できなかったので、より詳細を調べると・・

毎日新聞のWEB版にてこのような説明があった。

http://mainichi.jp/articles/20161214/ddm/003/010/071000c

 

要点をまとめると、

04年年金改革の「安心策」の一つであった自動的に年金額を減らす「マクロ経済スライド」を活用し、今法案では、物価下落時にすぐに減額はしないものの、物価上昇時にはまとめて年金額を引き下げ、現役世代の将来の年金受け取り水準が低くなりすぎないようにし、年金水準の維持を図る。

※この策では、物価下落時には発動しない決まりとなっている。

これまでは高齢者の生活保障の面を考慮し原則物価に合わせていたが、今後は賃金連動を強めることで先細る現役世代と高齢世代の公平性を図る。

・今後は現役世代の賃金が下がれば、年金支給額も減額する。

賃金連動を強化することで不況時の年金生活者への影響は大きくなり、現役世代の賃金低下や失業者が急増すれば、働くことのできない高齢者のリスクは相対的に高くなる為、首相は「基礎年金で(生活を)すべて賄うわけにはいかない。それまでに貯蓄、資産の形成をお願いしたい」と回答。

※図解はこちらから

http://mainichi.jp/articles/20161214/ddm/003/010/071000c

改革法案は、年金給付水準を確実に下げるのが狙い

・年金制度維持の対策として、10月からは厚生年金の加入対象に大企業で週20時間以上働き、月収8・8万円(年収106万円)以上のパート労働者を含めたり、中小企業のパート従業員も厚生年金に加入できるようにする

 

らしい。

 

納税者、受給者、双方ともに素直に喜べない微妙な制度改正・・。

 

端的に言えば、

「物価が上がっても、賃金が下がっても国民としては苦しいのに拘らず、保障金が減る」というただただ減らすためだけの政策

 

まるでどこかの会社のようで、「なるほど、うちの会社も日本の縮図なんだ」と改めて納得してしまった・・。

 今の日本のマインドは、どうも『リスク解消』に働いている・・。

 

この国にはいま 金(財源)が無いのか? それとも人が無いのか?? 技術がないのか??? 知識がないのか????

 

この国には「 何 」があれば皆が幸せに暮らしていけるのか??

 日本の政治家の皆さんには、今一度ここを明確に活動をしていただきたい。

 

今はどうなったのか、アベノミクス 3本の矢なんてスローガンは3本も要らない。

矢よりも槍、槍よりも剣、剣よりもじつは金棒のほうが強いかもしれない。

 

財源確保のため、人財確保のため、技術(生産や開発)確保のため、知的財産のため、どれでも良いので何か太くて芯のある「1つの解(スローガン)」を掲げて、国民全員で同じ方向を向いてコツコツ、切々と取り組めば、パズルのラストピースや小さな歯車のように、実は年金問題も景気も少子化問題も、はたまた外交問題なんかも案外スムースに解決していくのかもしれない。

  

政府はこのような緊縮政策を掲げて国民の尻に火を点けて、不安を煽ることで消費喚起、労働喚起、国力強化を図ろうとしているのかもしれないが、これが逆に仇となり、反感を買って国外へ移住されたり、革命やクーデターを引き起こされないよう、十分に国民と対話することを切に願いたいものです。

 

国然り、会社然り、上層部のやり口(マインド)というのはここまで似かよるのかと、感心してしまった。

もちろん、きちんと従業員や株主のことを考えて経営されている経営者もいらっしゃるとは思うのですがね・・。

 

やはり、トランプさんが大統領になったのは必然だったのかもしれない・・。